国家戦略特区

概要

国家戦略特区とは、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた区域であり、国が主導となり、地方、民間と一体となって規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものです。
川崎市は、東京都、神奈川県並びに千葉県千葉市、成田市を含む東京圏として、国家戦略特区に指定されています。
国家戦略特区に関する法令や閣議決定などの制度に関する事項、国の検討状況についての詳細は以下のページをご参照ください。

 

関連リンク

• 内閣府国家戦略特区ホームページ

 

 

 

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

概要

総合特別区域とは、「我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成について先駆的取組を行う実現可能性の高い区域」として国が指定したものです。特区においては、 規制の緩和、法人税の軽減等の税制上の支援措置などの特例措置・支援措置を受けることができます。
神奈川県、横浜市、川崎市の３団体では、平成23年12月に国に指定された「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」により、京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用しつつ、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させ、国際競争力の向上、関連産業や中小企業等への波及効果を引き出し、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組みを推進しています。

 

特区のメリット

・地域独自の規制の特例措置
・税制上の支援措置
・財政上の支援措置
・金融上の支援措置

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関連リンク

• 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区ホームページ

 

 

 

特定都市再生緊急整備地域

概要

都市再生緊急整備地域については、都市の国際競争力強化を図るため、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき都市再生の拠点として、都市再生特別措置法に基づき国の政令により指定されています。そのうち、都市の国際競争力の強化を図る上で、特に有効な地域として特定都市再生緊急整備地域が指定されています。
都市再生緊急整備地域においては、規制緩和や金融支援、税制支援、財政支援などの国の支援を受けることができますが、特定都市再生緊急整備地域については、その支援措置がより手厚く受けられる地域となっています。
川崎市内の特定都市再生緊急整備地域については、殿町キング スカイフロントを含む地域が「羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域」として指定されています。
詳細は以下のページをご参照ください。

 

関連リンク

• 川崎市ホームページ

 

キング スカイフロントでは、国プログラムを活用した研究開発や社会実装プロジェクトが複数、展開されています。規模の大きなプロジェクトを紹介します。

 

スタートアップ・エコシステム　グローバル拠点都市

国では関係省庁が連携して、世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展を支援しています。
スタートアップや支援者の集積と潜在力を有する都市において、地方自治体、大学、民間組織等が策定した拠点形成計画を国が認定し、選ばれた都市に対して、国の補助事業、海外展開支援、規制緩和等が展開されるものです。

 

「東京コンソーシアム」（2020年7月）

グロバール拠点都市に選定された「スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム」では、東京都が中心となり、研究開発拠点を有する川崎市、横浜市、つくば市、和光市等の自治体、大学、民間事業者、ベンチャー企業支援団体など181（2020年7月現在）の機関が参画し、イノベーションの成果を社会実装し、地域に還元することを目的として、産学官金の連携によるベンチャー企業創出や成長促進等の取組を実施しています。

 

関連リンク

• 内閣府ホームページ

 

 

バイオ戦略　グローバルバイオ戦略　グローバルバイオコミュニティ

 

国際拠点を中核として各地域をネットワーク化し、世界最高レベルの研究環境と海外投資も活用できる事業化支援体制を組み合わせ、国際連携・分野融合・オープンイノベーションを基軸に据え、国内外から人材・投資を呼び込めるシステムを整備する「バイオコミュニティの形成」を掲げています。

 

「Greater Tokyo Biocommunity」（2020年4月）

8つのバイオイノベーション推進拠点等で、既に多様な主体が集積している東京圏の実⼒の可視化と発信に取り組みつつ、国内のバイオコミュニティはもとより、諸外国との連携を含め、⼈材育成や拠点整備を促進し投資活動を活発化することで、幅広い市場領域における産業のポテンシャルの最⼤化を図り、世界最⾼峰のイノベーションセンターを⽬指しています。

 

関連リンク

• 内閣府ホームページ

 

 

JST 共創の場 形成支援プログラム(COI-NEXT)

 

共創の場形成支援プログラムは、大学等が中心となって未来のありたい社会像（拠点ビジョン）を策定し、その実現に向けた研究開発を推進するとともに、プロジェクト終了後も、持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す産学連携プログラムです。

大学等を中心として、企業や地方自治体・市民等の多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、ウィズ／ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン（地域共創分野では地域拠点ビジョンと呼称）として掲げ、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発」とそれを支える「自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進します。

これにより、大学等の強みや特色を活かしながら産学官の共創による拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進します。

関連リンク

• 共創の場形成支援プログラム（国立研究開発法人　科学技術振興機構)

 

 

「誰もが参加し繋がることでウェルビーイングを実現する都市型ヘルコモンズ共創拠点」（2021-）

都市の独居者等が必要な時に適切なサービスにつながるネットワークを構築し、医療・介護・ヘルスケアの情報連携による新たなデバイスの開発とサービスの提供によるウェルビーイング社会の構築を目指しています。

• 代表機関　慶應義塾大学 
• 主な参画機関
  

  東京医科歯科大学、理化学研究所、東京工業大学、アサヒ飲料㈱、味の素㈱、ＪＳＲ㈱、大日本住友製薬㈱、ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（ＬＩＮＫ－Ｊ）、東京都、豊島区、神奈川県、川崎市

関連リンク

• 誰もが参加し繋がることでウェルビーイングを実現する都市型ヘルスコモンズ共創拠点

 

 

「Bio-Digital Transformation(バイオDX)産学共創拠点」（2022-）　

バイオの力で①食料問題を解決するフード・アグリテック②健康福祉を増進するスマート生物工場③カーボンゼロを実現するバイオものづくりにより、持続可能な発展を導くバイオエコノミー社会の実現を目指しています。

• 代表機関　広島大学
• 主な参画機関
  

  東京工業大学、東京農工大学、東京大学、九州大学、東北大学、理化学研究所、実験動物中央研究所、(一社)バイオDX推進機構、広島県、東広島市、 川崎市

• 関連リンク
  JST-BioDX
  

 

「レジリエント健康長寿社会の実現を先導するグルーバルエコシステム形成拠点」（2022-）

今後増加する在宅医療に向け、①家庭で誰もが使える医療製品等の開発②生活者の身体機能の衰えを遅らせる（老化制御）医薬品の開発により、健康長寿社会の実現を目指しています。

• 代表機関　川崎市産業振興財団
• 主な参画機関
  

  東京大学、京都府立医科大学、東京工業大学、東京医科歯科大学、川崎市立看護大学、実験動物中央研究所、ナノキャリア㈱、日本電気㈱、㈱島津製作所、JSR㈱、川崎大師訪問看護ステーション、川崎市看護協会、国立医薬品食品衛生研究所、川崎市

関連リンク

• CHANGE 共創の場形成支援プログラム （COI-NEXT）